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相続税還付Q&A
本当に成功報酬ですか?
弊社では経験豊富な税理士と不動産鑑定士がおりますので、まずは机上にて税還付の可能性について検討することが可能です。もっともこの段階で還付可否の判定を100%決定づけられるものではありませんが、ある程度の可能性を見越したうえで業務に着手する為、完全成功報酬とすることが可能となります。
相続税の還付請求をすると、税務調査に入られやすくなりますか?
相続税の税務調査は、主に名義預金・名義株式等の名義財産について行われております。税務調査実施前に、税務署は金融機関から情報を入手し、名義財産の可能性について把握したうえで、調査先の選定を行っております。つまり、土地の再評価に伴う還付請求をすることで、税務調査の確立があがることはないと思われます。
相続税の還付請求をするのに、手続きは面倒ですか?
相続税の申告書のみお預かりできれば、還付の可能性判断から、還付請求に必要な書類をすべてこちらで作成致します。ですので、お客様の手間をとることはありません。
個人情報が漏れないか、心配なんですが?
当事務所では、お客様の資料を拝見する前に、秘密保持の覚書を交わしておりますので、ご安心ください。
還付請求する際、当初申告した税理士に伝える必要がありますか?
当事務所の名前で還付請求をしますので、当初申告した税理士に伝える必要はありません。
他の相続人と一緒に還付請求手続きをする必要がありますか?
できましたら、相続人全員で還付請求をするほうが望ましいですが、相続人ごとに還付請求をすることもできますので、お一人でも大丈夫です。他の相続人と一緒に手続きを行う必要はありません。
相続後、売却した土地についても、還付請求の対象になりますか?
相続開始時点で、被相続人が所有しているかどうかで判定することになりますので、その後、売却した土地についても還付請求の対象になります。
土地の再評価以外に、還付請求の対象になるケースはありますか?
相続人が障害者に該当すれば、85歳になるまでの年数1年につき6万円(特別障害者については12万円)が相続税から控除されます。
公認会計士・税理士 佃 隆志
不動産鑑定士 吉田 良信
大阪市中央区北久宝寺町1-2-1-11F
TEL 06-6210-3925
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